＜過去の経緯編＞
2017年11月にテレワーク運用ガイドラインを策定し運用開始
弊社でのテレワークは、世間でテレワークという言葉を良く耳にするようになった2016年頃に、ある社員からの社長面談での提案から始まります。 『将来、親の面倒もみたいのでテレワークをしたい。制度を考えて欲しい。』といった内容でした。その場で『時期が来たら検討する』と約束したのを記憶しておます。
テレワークの開始は2018年1月ですが、だいぶ前に連絡をもらっていたので、その間に『テレワーク運用ガイドライン』の策定を行いました。 その後、2018年7月に結婚を機に県外への引っ越しが決まった社員もテレワークを開始しました。
以下のページ下部にテレワーク者のコメントも掲載しています。
https://www.genbasupport.com/workstyle
添付は、『テレワーク運用ガイドライン』の目次と改訂履歴です。
当然ですが、運用すると課題がでます。改訂を重ねて現在既に４版目です。
以下、改訂内容について記載します。
＜出勤日を柔軟に設定＞
2018年7月までは、週初めに全体朝礼を行うので、その日は出勤することを義務付けていました。
ただし、それ以外の社内外の行事の関係で、週に複数回の出勤が必要となるケースも発生していたので、『義務』から『推奨』に変更しました。
＜スポットでのテレワークの許可＞
2019年2月には、スポットでのテレワークも申請により行えるように変更しました。
例えば、インフルエンザで出勤はできないが、既に元気になっている場合に業務を開始できないかとの要望に応えたものです。
＜コミュニケーショに関する課題への対処＞
2020年1月には、コミュニケーションに関する課題が発生していたことから、ガイドラインに『テレワーク心得』を追記しています。以下、実際に記載していることです。
・物理的な制限があると、どうしても意思疎通が難しくなります。テレワーク実施メンバーは、それを前提に積極的なコミュニケーションを心がけましょう。オフィス在席メンバーは配慮あるリプライを心がけましょう。「お互い様」の精神です。
・知らず知らずのうちに、オフィス在席メンバーとの情報格差が発生しがちです。業務に関わるやり取りは、Conneやグループウェア上で行うことを心がけましょう。
・レターボックス確認等の物理的なオペレーションを伴う作業は、同部署内のメンバーでサポートしましょう。
・トラブル発生時は、テレワーク実施メンバーにも遠慮なく声かけを行い、問題解決にあたりましょう。
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常時テレワーク者の職種は、エンジニアとディレクターです。 現在は、基本テレワークの方針ですので、全ての職種の社員がテレワークを実施しています。
少なからずこれまでの蓄積があったので、全員テレワークでもなんとかなっていますが、全くやってなかったら、もっと難しっただろうし、問題もかなり発生したと予測できます。
何でも早くやっておくに越したことはないと、つくづく思う次第です。